家族が亡くなってしまったらどうすればいいの？遺言書がない場合のはじめての相続。

家族が亡くなってしまったらどうすればよいのでしょうか。
法律は、家族が亡くなった場合、直ちに相続が開始される旨を定めています。
何も手続きなどをせずに、相続を行う事はできません。
この記事では、遺言書がなかった場合に、どのように相続を行うのかについて解説します。

■被相続人の死亡届の提出

被相続人が亡くなったことを知った日から7日以内に、死亡届を市役所・区役所に提出します（戸籍法86条1項）。

死亡届の提出義務を負うものは、①同居の親族、②その他の同居者、③家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人です。同居の親族がいる場合には、まず同居の親族が死亡届の提出義務を負います（戸籍法87条1項）。
また、死亡届は、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人及び任意後見人も、提出することが可能です（戸籍法87条2項）。
死亡届は、原則として亡くなった場所の市役所、区役所または町村役場に提出します（戸籍法88条1項）。
本籍地や届出人の所在地にある市役所、区役所または町村役場でも可能です。

■葬式の準備・実施

亡くなった方の葬儀を行うため、準備などを行います。
葬式を行う上で支出した費用については、領収書をちゃんと整理・保管しておきましょう。
後で、葬式費用は相続財産から控除することによって、相続税の節税などが可能です。

■相続人の確認

亡くなった方の財産を相続する人（相続人）が誰かを確認します。

相続人に、例えば、家庭の外で愛人と子を作っていたり、前婚の人との間に子供がいた場合、養子縁組している場合などは、その子も相続人になります。
ドラマなどでは、隠し子などとして問題になりますが、法律上も相続の対象として問題になるため、他に子がいないかを証明する資料が必要となります。

この資料として、被相続人及び相続人の本籍地から戸籍謄本（戸籍全部事項証明）等を発行してもらい、確認することになります。

■遺産となる財産や債務を大まかに調査する

相続放棄や限定承認をするかの判断材料にするために、自分は相続人になることができるのか、相続人である場合には相続する割合はどれくらいか（法定相続分）、どのような財産を相続するのかなどを確認しておきます。

相続によって引き継ぐ財産は「一切の権利義務」です。
現金や銀行口座、土地や建物などの不動産、売掛債権のような債権や、借金などの債務なども「一切の権利義務」に含みます。

現金や不動産よりも借金などの方が額が大きい場合、相続を行うことによって、自分の財産が減ってしまうこともあります。
これ以降どのように行動するかの指針として、この調査は重要です。

■相続放棄・限定承認

相続は、何も手続きをしていないと、被相続人の財産全部を相続人全員で引き継ぐ（単純承認）ことになります（民法921条2号）。

相続には、単純承認だけではなく、他に２つの相続方法があります。
・被相続人の遺産にあるプラスの財産（預貯金や不動産）の合計の範囲内でのみ、マイナスの財産（借金など）を相続することにより、相続によってトータルとしてマイナスになることを防ぐ「限定承認」（民法922条）
・そもそも最初から相続人でなかったことにしてしまう「相続放棄」（民法939条）など、様々な方法があります。

相続放棄や限定承認を行うためには、相続開始があったことを知ってから３ヶ月以内に家庭裁判所で申述する手続きをしなければなりません（民法915条）。
特に、限定承認を行うに当たっては、財産についての資料を集めなければならないため、事前の準備が必要になります。