相続にはさまざまな専門家が絡む。その違いを説明します!

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相続にはさまざまな専門家が絡む。その違いを説明します!

相続はもちろん相続を受けた方のみで、相続税の申告や納税まで行うことは可能ではありますが、相続には様々な専門家を絡ませることによって、より効率の良い相続を行うことが可能になります。また、専門家に依頼する場合でも例えば税理士のみで相続税の申告納税を行うわけではなく、司法書士や弁護士、不動産鑑定士やファイナンシャルプランナーといった多くの分野での専門家の力も必要になってきます。相続に絡む様々な専門家の違いは次の通りです。

■税理士

税理士は、その名の通り税金の専門家です。基本的には、相続税の申告書の作成などを担当します。また、税理士は不動産を所有しているなどの現物資産の現地調査をすることで、相続財産の評価額を計算します。相続税の手続きの中で、一番多くの接点を持つことになる専門家です。相続が起こった後だけの対応だけでなく、生前対策でも税理士は活用することが出来ます。同じ税理士でも、相続税に強い税理士やあまり相続の経験のない税理士もいます。税理士を選ぶ際には、相続税の申告経験豊富な税理士を選ぶようにしましょう。

■司法書士

司法書士は、特に不動産を所有している場合に、相続登記をすることなど所有している資産の名義変更をする際に関わってくる専門家です。相続登記はしなくても罰則等はありませんが、相続登記をすることによって、後々のトラブルを防ぐことが出来ます。相続登記の際には、誰がその不動産を所有するかなどの登記を行いますが、相続後もトラブルにならないような登記を行うお手伝いをするのも、司法書士の役割です。また、司法書士は相続後での業務が一般的ではありますが、不動産などの資産を所有している場合には「家族信託」といった方法で生前対策をすることも可能であり、その場合にも司法書士が絡んできます。司法書士は不動産を所有している方は特に関わりが深くなることになります。

■弁護士

弁護士は主に相続においてトラブルになった際の窓口になります。トラブル事例としては、遺産分割協議で協議がまとまらない、遺産分割協議書に自分に不利な内容で承諾を強要されている、といったトラブルに対して弁護士をご活用いただくことが可能です。また、実際に法的手段を取ることになった際も、ワンストップで弁護士に依頼することが出来るため、スムーズに裁判手続等を取ることが可能になります。そのほかにも、遺言書が法的に問題がないかといったことを確認することを弁護士は行うことになります。トラブルの未然防止やトラブルの対応に弁護士はご活用いただけます。弁護士の中でも不動産に強い弁護士など弁護士によって得意分野が異なりますので、相続の際の弁護士選びは相続に強い、また不動産に強い弁護士を選ぶことが重要になってきます。

■不動産鑑定士

不動産鑑定士とは、公正な第三者の視点で、不動産の適正価格を判定する不動産の専門家です。不動産鑑定士は、不動産を所有している場合に、その不動産の評価額がいくらか、といったことを計算していきます。不動産鑑定士は、税理士が不動産の評価額を算定するときに、専門の税理士でも対応することがなかなか難しい不動産の評価というところを不動産鑑定士がカバーをして、相続税の過払いを防ぎます。相続税の過払いが疑われる場合、公正な不動産の価格を知りたいとき、不動産鑑定士をご活用ください。不動産鑑定士の中でも、相続に強い不動産鑑定士をお選びいただくことによって、よりスムーズで過払いも少なく効果的な相続税の申告・納税をすることが可能です。

■ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは主に相続では生前対策にご活用いただけます。ファイナンシャルプランナーは生命保険などのお金に関する専門家であるため、生命保険金の非課税枠の活用や税理士等と協力して行っていきます。実際に生命保険金を使って最大限節税を行いたい、誰を生命保険金の受取人にするべきか、といったお悩みに対応することが可能です。生命保険の種類や生命保険会社によって、生命保険金の受け取りなどに違いがある上に、有価証券を所有していた場合の対処の仕方などもファイナンシャルプランナーにご依頼いただくことによって、スムーズな対応が可能になります。

相続には、多くの専門家が絡みますが、税理士だけでなくほかの専門家と協力体制を構築することによって、相続税の過払いやトラブルを防ぐことが出来ます。相続税は時間もかかる上に、価格にしにくい資産もすべて計算して相続税評価額として評価しなければなりません。この過程の中でミスや過払いの原因があると、修正申告や相続税の更生などまた手間がかかることになりますので、当センターで確実な相続をされることをおすすめいたします。

一般社団法人相続事業承継お助けセンターでは、品川を中心に「相続」や「事業承継」に関するコンサルティング、ご相談を承っております。「生命保険」の活用については当センターまでお問い合わせください。

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