品川区の相続。品川区特有の制度はある？どのような専門家に相談すればいいの？

品川区に特有の相続制度は現在存在していません。
もっとも相続に関する問題は多岐に渡るため、自身の抱えている問題について、どの専門家に相談することが一番適切かを見極めることは簡単ではありません。そのため、事前にどの問題をどの専門家に相談することが費用を最低限に抑えることができ、スムーズな手続きを行うことができるのか。ということを把握しておくことが大切です。

相続税や不動産相続の際に生じる登録免許税などの税の問題は税理士に相談することをお勧めします。相続税や登録免許税の額の算定などについては国税庁のホームページ等で調べることができます。
もっとも、相続税の申告についての依頼や相談は税理士にしかできません。相続税の申告は相続が発生してから10ヶ月以内に自ら申告をしなければなりません。この申告を怠ってしまうと延滞税が課せられ、通常の相続税に課税がされてしまいます。ただし、相続税は誰しも支払わなければならないものではありません。そのため、相続税の申告が一般に必要とされる人は相続が発生した人の約4%程度の割合の人たちです。

我が国では相続財産が3600万円を超えなければ相続税はかかりません。また、3600万円を超えたからといって直ちに相続税が発生してしまうわけでもありません。もっとも、相続税が課され、申告が必要と感じる方は税理士に相続税がかかるか、かかるとしたらどれくらいかかるか、といった相談や申告の依頼について相談する必要がある場合が多いです。

次に相続について親族間でのトラブルが発生してしまった場合や遺産分割協議がうまくいかない場合など相続紛争が発生した場合に相談すべき専門家は弁護士であることが多いです。親族間のトラブルについて審判や調停が必要となった場合には弁護士以外は原則として正式な代理人となることができません。
また、相続について必要な手続きや相手方との交渉等を全て代行して行ってもらうことができるため、心理的な負担が解消されやすく、時間も浪費せずに済むことが多いです。

弁護士が扱う代表的な相続問題は遺言書の作成や遺産分割問題、遺留分問題、相続放棄や限定承認の問題、相続人・相続財産の調査、事業承継等です。事業承継については子供が承継してもらえないといったトラブルや承継する相続人と他の相続人とのトラブルが多いです。事業承継は相続のみならず会社法の問題も絡むことがあります。そのため、相続と会社法の専門家である弁護士がやはり適切なアドバイザーとなると思われます。
もっとも、弁護士に代理を依頼することによって親族間の人間関係に亀裂が生じてしまうこともあります。そのため、トラブルについて相談するという利用方法もあります。一般に相続トラブルは複雑化しやすく、紛争が長期化することが少なくありません。そのため、トラブルが生じた場合にはなるべく早く弁護士に相談することやトラブルとなりそうな場合には相談することをお勧めします。

不動産を相続した場合には相続した不動産の登記名義の変更をしなければなりません。その際に不動産登記手続きについての手続き相談が必要となる場合が多いです。このような場合には司法書士に相談することをお勧めします。司法書士は不動産登記に関連する手続きの専門家です。
また、不動産登記関係以外にも遺言書の作成や検認、遺産分割協議書の作成や相続放棄の申述の依頼などもすることができます。そのため、不動産についての手続きと司法書士のできる範囲の相続関係手続きであれば司法書士に一括して依頼することが合理的であると思われます。

弁護士と司法書士の大きな違いは弁護士には代理権があるのに対して司法書士には代理権がないことです。そのため、調停や審判等の紛争に発展した場合、司法書士に依頼することも可能ですが、弁護士に依頼した場合は調停や審判を弁護士が代行してくれるのに対し司法書士に依頼した場合にはあくまでも当事者が調停や審判を進めなければならなくなります。そのため、調停や審判に発展した紛争等はやはり弁護士に相談することをお勧めします。

相続関係の問題の相談できる専門家としてあまり知られていませんが行政書士に依頼や相談することも可能な場合があります。行政書士にできる依頼や相談、手続きは一般的に遺言書の作成、遺産分割協議書の作成、相続人の調査、車・株式の名義変更手続き等です。行政書士に依頼・相談できるものは基本的に弁護士や司法書士に依頼することができるものが多いです。行政書士はあくまで文書を作成する専門家に過ぎません。そのため、相続関係のトラブル等の解決に向けた業務は行われていませんし、そのような依頼・相談を行政書士にすることは適切ではありません。
書類の作成のみの依頼を簡単に済ませたい場合には行政書士に依頼することもお勧めします。しかし、書類作成後にトラブルが発生してしまった場合には結局弁護士などに相談することとなるため、初めから弁護士に相談するといった手段も考える必要があります。

相続は問題によって専門家が異なってきます。しかしその中でもほぼ全ての手続き、依頼を網羅することができるのが弁護士です。各種手続きの代行の依頼から紛争予防、紛争の代理等その業務は多岐に渡ります。そのため、依頼者が多くの専門家を転々とすることで費用を浪費しないために弁護士に全て任せてしまうことも一つの手段です。
しかし、弁護士はほとんどの業務を代行できますが場合によっては税理士や司法書士、行政書士の専門分野についてはそれほど詳しくない場合もあります。そのため、税理士や司法書士、行政書士等の他の専門家と連携している弁護士事務所に相談することでより円滑に手続きが可能となることもあります。そのためこのような提携関係にある弁護士事務所を選択することがお勧めです。
また、弁護士にも専門分野がありますので相続問題は相続を専門とする弁護士に相談することをお勧めします。