相続は被相続人の死亡という突然の出来事によって発生します。そして、相続は被相続人の権利の承継であるため、親族間で利益の対立が起こることがしばしばあります。このような対立によって紛争が発生してしまうことは親族間の人間関係に亀裂を生じさせてしまいます。ですので、争いが起こった場合に早期に適切な対処を行うことでなるべく紛争を悪化させないことが大切です。
相続争いには多くの事例があります。不動産の相続の場合には一つの不動産を誰が相続するか、不動産をどのように分割するべきかといった問題が生じます。分割の方法は複数存在します。複数の不動産が存在する場合にはこれを分割してそれぞれの相続人が取得するという現物分割の方法、相続人全員の共有に帰属させる共有分割の方法、不動産を売却しその代金を分割するという換価分割の方法、不動産を取得した相続人が他の相続人に自分の取得した利益分の金銭を分配するという代償分割の方法などがあります。
不動産の分割方法について争いが生じた場合には、どの方法による分割方法が相続人の公平に資するのかということを検討し話し合うことが必要です。
また、相続人の一人が被相続人と同居していた場合や介護をしていて寄与分を主張する場合に、その者の寄与分を認めなければならないのかといった問題が生じることもあります。寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に特に寄与した相続人に相続割合に乗じた相続を認めることをいいます。特定の相続人に寄与分が認められると他の相続人の相続分は少なくなってしまうため、争いに発展することが多いです。
寄与分の割合については原則として相続人同士の話し合いによって決定されます。もっとも、相続人同士の話し合いによって決定することができない場合は裁判所に対する申し立てを行い、割合を決定してもらうことになります。特定の相続人に簡単に寄与分を認めてしまうと、その相続人がこれに乗じてより多くの相続分を獲得しようとすることもありますので、適切な寄与分かどうかという判断は慎重に行うことが必要ですし、場合によって弁護士などの専門家に相談をすることも有効な手段です。
普段連絡を取り合わない親戚と、遺産分割協議をしなければならない場合にその親戚を除いて遺産分割をしてしまったような場合も紛争に発展しやすいです。遺産分割協議は原則として相続人全員で行わなければいけないため、一部の相続人が遺産分割協議に参加することができなかった場合は遺産分割協議はやり直さなければなりません。もう一度遺産分割協議をやり直すことは多くの労力と時間を費やすことになります。ですので、疎遠となってしまった親族がいる場合には連絡を取る手段がない場合でも弁護士等の専門家に依頼することで連絡をとってもらえることがありますので、トラブル防止のため相談されることをお勧めします。
亡くなった配偶者が前妻との間に子供がいるような場合には前妻の子が相続人に含まれることとなるため、トラブルが生じることがあります。
遺言などによって配偶者とその子にのみ相続させるという旨の指定がある場合でも、前妻の子は被相続人の相続人として自己の遺留分を主張することができます。ですので、被相続人の死亡を知った前妻の子がこのような請求をしてくる場合があるということに注意しなければなりませんし、このような請求を受けた場合には遺留分の財産を渡さなければならないこともあります。
また、特に遺言が存在しない場合には前妻の子は法定相続分の割合で非相続人を相続できることになります。ですから、正当な相続人としての地位を主張してくる可能性があることに注意が必要です。配偶者に前妻との間の子がいる場合には事前に遺言書等を作成してもらうよう頼むことによってこのような争いを一定程度解消することができます。
内縁の配偶者がいる場合にこのような配偶者には一般的に相続権がありません。そのため、内縁の夫婦で積み立てなどを行なっていた場合でもその積立金が法廷相続人の相続財産となってしまう恐れがあります。また、法定相続人の権利主張により、内縁配偶者の住居等が相続財産として奪われてしまうこともあります。ですので、このような事態を防止するために内縁の夫婦の間で遺言書を作成し、住居などの不動産や積立金などの預金についての財産を内縁配偶者に相続させる旨の意思表示をするというとり決めをしておくことが大切です。
もっとも、先にも述べたように法定相続人がいる場合には遺留分を請求されることもありますのでこの点については留意しておく必要があります。また、遺留分を侵害しない程度に遺産を残しておくことで遺留分侵害請求を免れることができることもあります。
上記のすべての相続争いに共通することは事前予防をすることで紛争悪化を防止できること、紛争が発生した時点で専門家から助言を受けることにより、早期解決を図れることです。相続争いは親族間で行われる者であり、親族は相続紛争が発生した後も末長く付き合っていかなければならない人間関係です。ですから親族間の関係を悪化させないためにも紛争の早期解決が重要となります。
また、相続問題は親族間の関係や事情によって何通りにも解決方法がありますし、相続争いに全く同じものは存在しません。ですので、相続争いでお困りの方は相続関係に強い弁護士などの専門家に早期に相談されることをお勧めします。
